 |
| |
|   現在、新築、増改築を問わず、住宅の工事の評価に関する規準がありません。 |
|   このため、工事を発注する顧客は多大の不利益をこうむっております。
|
殊に、増改築業につきましては、今後の伸張が見込まれ、多くの業者が参入しており、玉石混交の
  情況を呈しております。かかる状況に鑑みまして、私共は、住宅工事の評価の規準を設定し、それ
  に基づいて住宅の工事を評価し、その結果を登録し、住宅の所有者等が閲覧出来る法人を設立する
  ことと致しました。 |
  また、短期間で住宅を破却し、新築住宅を求める傾向にある一般の人々に対し、長持ちする住宅を
  建て、必要に応じて増改築を施すことが実は個人の家計に関してのみならず、社会経済的にも、有
  利であることを啓発します。
|
  上記のことは、住宅の工事の適正化に大いに貢献し、その結果、地域全体に対する利益としては
  美しく、災害等に強い街を形成することに役立ち、更には、資源を保護し、ごみを出さないという地
  球規模での大きな利益が得られます。 |
| |
|   以上がこの法人を設立する趣旨でございます。
|
|
1. 名称
|
|
一般社団法人 日本長寿命化住宅協会
|
|
| 2. 事務所 |
| |
|
| |
| 3. 会員並びに入会金及び会費 |
| |
|
| |
 |
| |
| |
入会金
|
年会費
|
| 個人会員 |
31,500円
|
60,000円
|
| 法人会員 |
210,000円
|
120,000円
|
|
| |
|
| |
 |
| |
| |
入会金
|
年会費
|
| 法人会員 |
315,000円
|
240,000円
|
※各入会金には消費税が含まれています。
|
|
| |
|
| |