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   既存住宅は経年経過し、風、雨、雪、氷などの自然現象と周辺の
   環境の影響により劣化して必ず変化がおきてきます。その場合の
   各既存住宅の劣化状況もその対応補修工事も一律ではありませ
   ん。修復の十分な住宅もあれば、劣化に任せたままの住宅もあり
   ます。

   私たちは、新聞、テレビ等の報道を通して、国内外地震の災害に
   見舞われた悲惨な被害の状況を知り、住宅の災害に対する事前
   の対策がいかに重要かを認識出来ました。それに対する行政の
   対策も少しづつ活発化しています。

   そこで、日本長寿命化住宅協会(以下 長寿化住協)では、修復の十分、不十分さの工事
   の記録を残し、その評価規準を設け、既存住宅の付加価値の優劣を流通市場が認めてい
   くシステムや、それを認めた積極的な流通の土壌を構築して、長寿命化既存住宅の流通を
   活性化するのが究極の目標です。

   長寿化住協には、社団法人としての事業計画において、色々と取り組まなければならない
   課題がありますが、手始めに以下の活動への取り組みを始めます。

   長寿化住協では、地震などの災害の被害が少しでも小さくてすむように、既存住宅の安心、
   安全の為の補繕、補強(耐震補強)の知識と対策について、行政と連携して、既存住宅の
   長寿命化耐震補強等の実行と啓蒙活動を行っていきます。

   具体的には、既存住宅の長寿命化住宅社会の実現に向けて、既存住宅性能向上の増改
   築、耐震リフォーム等の「長寿命化リフォーム」に対応するリフォーム業界が、消費者全般
   に、安心して認められる既存住宅流通活性化等事業・長寿命化住宅制度等を推進させる
   ためには、施工者の姿勢を正すだけでは確立いたしません。性能を向上させた既存住宅を
   流通させる側の「技術的見識」も高めていかなければなりません。以上のような事業を実
   現させるために、新たな認定資格制度の創設を考えています。

   今後の社団法人の活動については、機会があるごとに広く社会に伝えていきたいと考えて
   います。この活動に賛同して頂ける法人、個人の方々にこれからどんどん参加をお願いして
   一緒に活動を広げ、これにより一つでも多くの地域に防災の意識と既存住宅の長寿命化住
   宅社会が日本に定着することを願っております。


                  一般社団法人
                   日本長寿命化住宅協会

            
                               代表理事   戸谷 奉公
                                      


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