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[我家の長寿命化リフォーム(2)]

住宅リフォーム産界は昨今、業界全体の売り上げは6.5〜7兆円に届く勢いで伸びてきています。 将来は、10兆円〜11兆円に迫る売上が期待されています。この様な売上の推移のなかで消費者は、極端な大手ブランド志向の傾向が強くなってきています。

消費者は、業者の選択をしなければならない時、業者の技術レベルや信頼度を推しはかる術が無く、 何を目安に業者を選択したらよいのか戸惑い、その結果、大手ブランド志向の傾向が強くなっているのです。 誠実に適格適正な業務に取り組んでいる中小の住宅リフォーム業者にとっても、現在のこの様な業界の状況に対して非常に危機感を抱いています。

国策である、既存住宅性能向上の対策である「長寿命化リフォーム」を推進するためにも、その住宅リフォーム業に たずさわる者が適格適正なレベルの者であるか無いか、つまり、具体的に「技術的知見」の有無を識別できる仕組み作りが、今どうしても、必要になってきていると考えています。

その対策のためには、住宅リフォーム業に携わる者に対し、既存住宅の性能向上とその工事履歴を残すのに相応しい十分な施工技術の知識「技術的知見」の有無をどれだけ取得しているか否かの、新たに認定資格の制度を設ける必要が有るのではないかと考えます。

同時に、その認定資格試験に合格して資格を取得した者が所属する事業所を、消費者が容易に識別できる仕組みを考えていかなければなりません。既存住宅の流通時、消費者は何を目安に優良な家を見付けることが出来るのか、 何を基準に、どこを確認して、どう選んだら良いのかという、不安を解決出来ないのが現状です。既存住宅の流通時、それを建築した建築業者やその後住宅の性能向上に携わった住宅リフォーム業者の 工事履歴をしっかりした資料が保管されていることが大事です。

特に建売の業者や仲介業者等から購入したお施主などは、家の間取り図程度のものしか業者からもらっていない ことが多いことには、その住宅リフォームの際、毎回驚いています。家電商品だって詳細な商品仕様書がついているのに、それよりはるかに高額の家を販売取引するのにあまりにも無責任な現状は早く是正する必要があります。

この対策のために、既存住宅に対する「長寿命化リフォーム」の工事技術や建築材料の品質をはじめとする、 工事の統一基準を作り、新しい住まい手に対して、求めに応じてその住宅の工事履歴情報を提供し、消費者に歓迎される様々な情報の提供を、建築関連業はもとより不動産関連の業界とも連携していく仕組みづくりが、大変、重要になってきておりその仕組みがいま構築され運用されようとしています。


→[我家の長寿命化リフォーム(3)]へ続きます。
※次回更新をお待ち下さい。



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