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[我家の長寿命化リフォーム(1)]

既存住宅の改修の結果を的確適正に評価し、それを記録することで、その住宅の評価価値の向上に 反映するようになります。大事な資産である住宅を、基準にもとづいて的確、適正に改修することで、 住宅の付加価値が上がることを認める制度が出来ているのを、皆様はもうご存知でしょうか。

2000年にスタートした新築住宅だけを対象とした、住宅性能表示制度は、2002年8月に既存住宅を 対象とした性能表示制度についての基準項目が公布・施行され本格的にスタートしました。 これにより、「住宅性能表示制度」は、新築・既存を問わない、すべての住宅を対象とした制度となり、 新築の制度を利用した住宅が、既存の制度も利用できる環境が整いました。

国土交通省は、住宅供給を量から質へと政策を切り替え様々な政策を打ち始めています。 家族構成の変化、生活スタイルの変化等によって今までの住宅を改善しなければならないという経験は、 どちらの家庭にもあると思います。我が国では、今日までともすれば、新築を重視し、性能向上リフォームを 施した既存住宅すら、その付加価値を無視してきた長きにわたる経緯があります。 住宅は、20年〜30年位で、建て直しをするような、不経済な悪循環は、もう終わりです。

長い間、日本の木造住宅の平気寿命は約20〜30年という短命で、住宅ローンを払い終えた直後の流通価値は、 ゼロに等しいという悲しい運命でした。これからは、適正な住宅改修によって住生活を快適に、かつ安全にし、 併せて住宅の価値を向上させることにより、売却、流通時の付加価値を高いものとする既存住宅の性能向上対策を目指したいものです。


既存住宅を適格適正に改修しながら、永年使用していくことは、今話題のCO2の削減になり、 産業廃棄物の削減により、環境破壊を抑制し、資源の有効利用にもつながることにもなります。 従来の風潮を改め、既存住宅の付加価値向上を目指すためには、リフォーム業界と流通業者自体の、 信頼や責任の自覚が重要になります。それには、何よりもリフォームの施工業者の技術水準が信頼に 基づいたものでなければなりません。適格適正な住宅改修によって住宅の価値を向上させるには、 それ携わる信頼あるリフォーム業者の存在が必要です。

住宅リフォームの工事は、消費者にとっては、いつ何時も何の不安も無く、適正的確な工事を安心して、 安全に取得することが、望ましいことなのです。 住宅リフォーム産業は、修繕、修理、を増改築工事に、また更に、住宅リフォームと呼ぶよう至る、40数年間を、 現在のレベルまでベンチャー産業として、リフォーム業界を育ててきたのは、多くの中小の業者でした。

しかし、住宅リフォーム業は、カタログや見本帳さえあれば、500万円までの工事なら、資格を問わず 誰でも住宅リフォーム業を行なえるのです。住宅リフォーム業はあいまいで、無秩序な状況が、現在も、 中小の業界の一部を形づくって、存在しているのも現状なのです。

この様な状況のために、住宅リフォームの評論家やアドバイザーの先生方は、口を揃えていまだに御念仏のように、 見積もりは、2〜3の業者から相見積を取って自らの責任で選択をしなさいなどといわれているのです。 こういった曖昧模糊とした中小のリフォーム業界を、消費者側から見て、一目で適格適正なリフォーム業者を 選別しやすい仕組みを、整えなければいけないのではという考えを30年も前から、思い描いていました。


→[我家の長寿命化リフォーム(2)]へ続きます。



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